税額を見えにくくしようとする官僚

「税抜き」表示特例で攻防＝経済界と財務省の溝―税制改正

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000025-jij-pol

「政府は2004年、店頭表示について「税込み」の総額表示を義務化。しかし、消費税8％への引き上げを控えた13年、小売店の値札張り替え負担を考慮するとし、特例として「税抜き」表示を認めた。現在は「10000円＋税」「10000円（税抜き）」などの表示が可能になっているが、特例措置は21年3月に期限を迎える。」

税込価格を義務化することに問題がある。

商品価格の中に「税」を紛れ込ませ、税金をいくら負担するのか、わかりにくいようにする法律を義務化すること自体に問題があります。

ベトナムの領収書では税率・税額が明記されます。

この領収書の場合、48000ドンに対し「5%」が税率であり、その税額が「2250ドン」、インフレで端数を切り上げて「3000ドン」と明記しています。

発展途上国のベトナムですら出来ることがなぜできないのでしょうか。

重い税金を隠すため

「痛税感」をなくして、重い税金を見えにくくするためです。

政治家や官僚の税の無駄遣いが問題

日本の少子化が止まらない理由は生活が苦しいからです。生活に余裕がない理由は税金や社会保険料などが高すぎるからです。

見えにくくする努力より税を軽くする努力を

生活にゆとりが出来れば、少子化は止まります。

税を減らす努力、つまり国民の負担を減らす努力が政治家や官僚に求められます。

労働力不足を外国人に依存する短絡的発想

欧米は長い歴史の中で、多民族の共存を経験してきましたが、多くの問題を今も抱えています。

労働力が不足するからと言って急速な変化に対応することはできません。

時間をかけて、じっくり対応すべきなのに政府は拙速に立法化しようとしています。