ホーチミン現地ガイド

ホーチミンの現地ガイドいたします。カカオトークのID、「toshiwithlove」かメールアドレス「withlovefromtoshiro@yahoo.co.jp」で連絡可能です。送迎、観光ガイド、ショッピング案内、風俗案内などをさせて頂きます。 複数の現地在住の日本人ガイド、日本語堪能なベトナム人ガイドもいます。 気軽にお問い合わせ下さい。日本国内での電話によるお問い合わせ:050(3716)5064[担当 Toshi] [自己紹介] 「トラべロコ ホーチミン トシ」で検索して下さい。

円安だから中国人は、大阪で爆買いするのか。

中国人で潤う大阪、円安だから来る?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180920-00180013-diamond-bus_all


このブログの著者は、

円安で中国人が大阪で大胆な買い物をすると思っているらしい。

日本では、米国の好景気で企業業績は好調なのに国内の消費が増えないのは円安からの輸入価格の上昇が原因で、円安でも社員の賃金引き上げに企業経営者は慎重な理由は、数年後に米国経済が失速しアメリカが利下げに転じ、円高になり、インバウンド観光客(中国人)バブルがはじけると予測する。


高級リゾートは中国人だらけ?

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180911-00096389/

このブログのタイトルは「中国人の楽園と化したモルディブ」だが、世界中、高級と言われる場所、どこに行っても中国人であふれれている。

モルディブは島によって価格に違いがあるが、1泊10万円を超える島でも中国人が大挙する。フィリピンのセブ島も、ホテルの価格差が激しいが高級ホテルは中国人だらけだ。


企業が好景気でも賃金抑制の理由

人口減少による経済規模の縮小対策が本当の理由だ。企業経営者は、とっくに人口減少による日本の経済規模の縮小を読んで内部留保を大きくすることに励んでいるから賃金上昇を抑制している。


政府は内部留保に課税強化を

所得再配分の意味合いからも、企業の社会的役割からも、好景気の今、賃金の上昇が必要だ。

内部留保を増やすことに懸命な企業に対しては課税を強化すべきだ。


国も企業と同じことをやっている。

相続税のある国とない国があるが、日本には相続税がある。理由は所得の再配分だった。以前は相続税の最低限度額が高く、庶民には無関係だったからだ。しかし最近、限度額が引き上げられ、庶民からも相続税を取るようになった。再配分どころか、所得格差の拡大の要因の一つになってしまった。他にも税率の引き上げや、出国税の導入など新税を次々と計画されている。

これも人口減少を予測しての対策だろう。


悲しい国だ。