70年前と同じ情報統制と被害拡大

戦時中の「防空法」と情報統制-大前 治(弁護士)

https://synodos.jp/politics/13238

例えば東京大空襲では下町を中心に一夜にして死者が10万も出たことは知られているが、当時の法律で避難が禁止され多くの犠牲者を出す原因だったことは知られていない。

大前氏のブログを読んで下さい。

焼夷弾の威力に対する間違った知識を広めて消火活動を強制し、従わない場合、懲役刑や罰金が課せられていたから、被害が拡大しました。

東京大空襲の参考ブログ(日本政府の責任)

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/271.html

どこか今の日本と似ています。

「30年以内に80%の確率の東南海トラフ地震」よりも、熊本地震や今回の北海道の地震のような被害拡大を防ぐことが必要なんです。

気象庁の予知放棄と矛盾する警告

気象庁は「地震の予知はできない」と宣言しておきながら、東南海地震の警告を直接的、間接的に続けている。

「30年以内に80％の確率」？どんな計算式だろうか。

気象庁や他の官庁の役人や天下りが30年もたてば責任を追及されないから？

恐怖感を煽るシミュレーションCGの作成だけでも数千万円はかかっている大がかりなもの。

どこから、このお金が出ているのだろう。

アメリカはとっくに予知をやめた

アメリカは、サンアンドレアス断層での壮大な予知実験の後、地震予知をやめて、救援対策の強化、減災に重点を移しました。

都市機能の維持のためコントロール機能のシェルター化しています。

日本は、どこでも、いつでも、地震の可能性があります。情報などの都市機能の維持や迅速な被害対策の方が必要性が高いのに無防備です。全地形型消防車サラマンダーも各都道府県に一台は必要ですが、日本に一台しかありません。都市コントロール機能のシェルター化と電気、水道のライフラインの相互救援ネットワーク化、緊急支援物資の備蓄のネットワーク化が必要です。

高さがマチマチな防潮堤の建設など意味のない地震対策にお金を使っている余裕はないはずです。

そろそろ、官僚の天下り先の維持、ゼネコンの工事発注維持のための「東南海トラフ地震ごっこ」をやめませんか。