さらに医療費の市場規模拡大が目的の控除
2017年に医療費控除対象者を除き、対象の市販薬を購入した金額が年1万2000円を超えた部分の金額が所得から控除される制度が始まる。
手間の割に戻って来る金額は少ない。
対象となる市販薬を年間3万円分購入した場合、従来の医療費控除では対象外だが、この制度で1万2000円を差し引いた1万8000円分が控除される。所得税率が20％の人なら、確定申告で所得税が2400円、住民税が1200円軽減されるが、年間3万円分の領収書の管理と申告書作成の手間が割りに合うのか。
無駄な検査まで条件に
この控除には、特定健康診査や予防接種、定期健康診断やがん検診などを受けている条件があるので、薬づけ助長に検査づけも助長する意図。
天下り先の製薬会社の薬品のみ対象に
控除の対象は「スイッチOTC医薬品」のみ。スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品から市販薬に転用された成分を含む医薬品。鎮痛成分のイブプロフェンやロキソプロフェン、炎症を抑えるインドメタシンなどがある。
対象となる市販薬のパッケージには「セルフメディケーション税 控除対象」という識別マークがつくほか、レシートにも何らかの目印や対象商品であることを示す注記がある予定。
この控除は従来の医療費控除とは併用できないので注意が必要。
薬づけ、検査づけの無駄を増やす目的が明白
医療費の支出が34兆円を超えても
厚労省の
天下り先の外郭団体や製薬会社の市場規模をさらに大きくしようと、
厚労省と
国税庁がタッグを組んで医療費を増大しようとしている、
真の目的は・・・
製薬会社は
厚労省などの官僚が数多く天下っている。それが最近、あまり非難されなくなっている。図に乗った官僚は、
天下り先の販促活動まで税金を使って始めてしまったのが実情。
だらしないマスコミ
もう官僚非難をしなくなってしまった感のあるマスコミだが、この悪ふざけの過ぎる控除のニュースを、素晴らしい制度のように報道するものの多いこと。きっと、官僚に気に入ってもらえるように書くしかなかったとはいえ、あくどい官僚をこらしめる勇気のある記者はいないのか。
