ホーチミン現地ガイド

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海外移住、5年超す居住にも相続税?

  • 報道によると海外資産の相続税課税強化
    「平成29年度の改正で、現在海外に5年超住んでいれば海外資産に相続税はかからないが、10年超に法改正しようとしているらしい。
     ・・・・・・・・
     富裕層の節税術には不公平感があると問題視されており、海外居住の“5年ルール”を見直すことで富裕層の相続税逃れに網をかける。
       昨年7月には1億円以上の資産保有者が海外移住する際に株などを売却していなくても含み益に所得税を課税する制度を導入、・・・・」
     
    税の不公平感の真犯人は・・
    格差拡大の社会問題を生み出しているのは、低所得者には税金より大きい社会保険料や住民税が高所得者と負担が変わらないからでしょ。
    利益が出たら課税するのが原則なのに
    海外移住する場合は、売らなくても含み益に課税するなんて、ルール違反。一見、貧乏な私には無関係で、痛快に思えるが、ルール違反は良くないでしょ、たとえ1年でも2年でも、外国に住めば、その国の税のルールが摘要されるべきです。
    富裕層の節税術への不公平感よりも、横暴な悪代官のルール変更に不安を覚えます。
    取ろう取ろうとすると逆に・・
    さらに、「相続税」がなぜ外国にないのかも考えるべきです。
    この法律自体が、資産流出を引き起こし、大きな視野でみると税収より国の資産喪失につながっている事実。
    直近の改正で控除の枠が小さくなり、資産価値の高い住居を相続すると、居住中のものまで売却を迫られる。
    国税庁というのは、短絡的に税金を増やすことしか考えていないように思われる。
    国自体が、ブラック国家・・
    ブラック企業が社会問題になっているが、社会保険料と住民税を加えると世界一高い税負担が、大きな影響を与えてはいないか。
    さらに、光熱費や交通費、通信費などの削りようのない費用で経済的な余裕は全くない。
    革命や暴動は起きそうもないが、労働者の心は限界に達しているのではないだろうか。
    大切なこと・・
    中低所得者層の生活は、本当に大変です。アルバイトで
    お金を貯めて、バックパッカーとして海外を見て回る若者を、見かけなくなりました。
    もう少し負担を減らして、余裕のある社会の方が未来は明るいと思う。