大切なことには、国民に目を向けさせないマスコミ。

最近のマスコミの問題点を3つの視点から。

１つ目、

世間を騒がせるニュースと言えば、芸能人の不倫や、警察官・教師の盗撮・痴漢 などの不祥事が目立ちます。

ニュースとして取り上げるべきなのか疑問を感じますが、スキャンダル好きに国民をさせようとする悪意を感じます。

２つ目、

税制の問題点は、複雑すぎてわかりにくいことに加え、巧みに世代間、職業間、男女間で相互に妬み嫉みを持たせ、税制の本質的な問題に目を向けさせないことに協力している。その典型が「扶養者控除の廃止の是非」、朝三暮四よろしく、所得から税金と社会保険料を引くと世界的にも、稀に見る重税なのだが、複雑な控除が自分に該当すると得した錯覚に陥らせる制度の問題点や、源泉分離課税や固定資産税や消費税のように所得と無関係の税率や、社会保険料のように、均等割りや上限の設定で、形骸化している累進課税の問題点が放置させ、税への意識を高めるには、源泉課税制度を廃止し、アメリカのように個人で申告するようにすべきなのに、アメリカの税制の知識もない国民がなんと多いことか。

３つ目、

「海外に派兵するかしないか」というテーマは、「戦争をするかしないか」と、ほぼ同じくらいの大きなテーマであるはずなのに、南スーダンで起ころうとしていることの扱いが、なんと小さいことか。

欧米では、地震の予知は不可能というのが上限であるにもかかわらず、「南海トラフ地震」とか名前まで勝手につけて,国民を脅して、５年で１兆円を超える、地震予知関連のムダ遣いのお手伝いをする。

元首相の小泉氏が、老体にムチうって、原発の危険性を訴えているのに、小馬鹿にしたような報道で、間接的に、再稼働容認へ誘導するかのような報道の問題点も大きい。